長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
ロシアのウクライナ侵略に見られるように、戦争ほど愚かで悲惨なものはありません。 政府は軍事費について、2027年度までの５年間で総額43兆円とし、2027年度にはＧＤＰ（国内総生産）比で２％と現在の２倍にするとしています。財源確保のために大増税と国債発行を行うとしており、今でも不十分な教育費や社会保障費への国の支出が減りかねません。その結果、暮らしも経済も立ち行かなくなることは明白です。
ロシアのウクライナ侵略に見られるように、戦争ほど愚かで悲惨なものはありません。 政府は軍事費について、2027年度までの５年間で総額43兆円とし、2027年度にはＧＤＰ（国内総生産）比で２％と現在の２倍にするとしています。財源確保のために大増税と国債発行を行うとしており、今でも不十分な教育費や社会保障費への国の支出が減りかねません。その結果、暮らしも経済も立ち行かなくなることは明白です。
歴史的物価高騰の原因は、ロシアのウクライナ侵略による石油や小麦価格の値上げもありますが、さらに日本的には円安の影響が大きくなってきております。円安が進めば、円に換算して輸入品価格が上昇しますので、このような広範な値上がりに対し最も効果的な対応は消費税減税とも言われているところであります。
その上で、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症対策や、ロシアによるウクライナ侵略に伴う急激な物価高に対応するため、国による、より一層の財源措置、財政措置は欠かせません。地方交付税の増額と本市の実情に見合った財源確保について、今後も粘り強く求めていくことが市民生活の利益につながるものと考えます。
１つ、異常気象、２つ、コロナ禍、３つ、ロシアのウクライナ侵略による穀物・肥料・原油価格の高騰、４つ、異常円安です。コロナ禍で世界の物流が大きな影響を受け、農業の分野でも農業資材が、種、肥料、そしてひなも含みますが、これに加え、人手までも入ってこなくなるという問題が明らかになりました。 日本の食料自給率は、カロリーベースで38％。
今、ロシアのウクライナ侵略や円安等を起因とする物価高騰により、国民年金生活者をはじめ、障害基礎年金、遺族基礎年金生活者の暮らしは大変厳しいものがあります。 そこで、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金のいずれかを受給している人で、年金収入が一定額以下の人は年金生活者支援給付金を受けられる制度がありますが、それぞれの支給要件と給付額について概要を伺います。
コロナウイルスが猛威を振るい、それに追い打ちをかけるようにロシアのウクライナ侵略が小麦を始め食料品価格、エネルギー価格の高騰を招き、世界はインフレの抑制のために利上げを実施するが、日本は公定歩合を据え置き、さらなる金融緩和を打ち出し、結果、25年ぶりの円安水準である１ドル140円を割り込んでいます。
また、ロシアのウクライナ侵略などによる影響で肥料等の価格が高騰しておりますが、この状況に対する農業者支援策といたしまして、今定例会議に補正予算として農業肥料等高騰対策特別給付金を計上させていただいているところでもございます。 次に、有害鳥獣対策であります。 熊の出没件数は本年８月末日現在で43件と、昨年同時期の45件とほぼ同数で平年並みに推移をしております。
私は、コロナ禍と相まって、昨年の秋からの原油高、さらにロシアのウクライナ侵略に端を発する物価高騰の流れは今も続いており、市民生活や事業活動に様々な影響を及ぼしているものと認識いたしております。
また、ロシアによるウクライナ侵略などの影響で、令和４年度に入ってからは原油価格のみならず物価全般が上昇したことにより、さらに厳しい生活状況が続いております。
加えて、新型コロナウイルス感染症による家計への影響、ロシアによるウクライナ侵略の影響による物価高騰などで、家庭の経済的負担を軽減する必要性は高まっています。 よって、子育て世帯の経済的負担を軽減し、学校教育の柱の一つでもある食育推進の効果も大きい給食費の無償化への支援を、国の政策として行うことを求めるものです。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
賃金は上がらず、年金は下げられ、医療や介護の負担は増加し、消費税は10％に引き上げられ、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵略、そして円安による物価高騰などで厳しい生活を強いられています。葬儀費用は、一般葬で、頂く香典を差し引いても平均137万円、家族葬でも平均96万円かかると言われています。
一方で、ロシアによるウクライナ侵略により、多くの貴い人命が奪われ、国内では未曽有の物価高に見舞われて、先行きの見通せない中で、市民は不安と閉塞感の中におります。こうした状況の中、慰霊、復興、平和を祈る長岡大花火大会が開催される意義は例年にも増して大きいのではないかというふうに考えます。
午前１１時１４分休憩 ───────────────── 午前１１時２０分開議 ◆諸橋虎雄 委員 新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にあるようですが、ロシアのウクライナ侵略や円安による物価高騰が加わり、市民生活を苦しめています。そこで、市民の暮らしを守る観点から、幾つか質問したいと思います。 初めに、高い国民健康保険料の軽減について質問します。
現下の物価高騰につきましては、ロシアによるウクライナ侵略に伴う原油、穀物等の価格の上昇やコロナ禍から日常生活への回復期であることに伴う全世界的な需要の増加などの要因に加え、欧米諸国においてインフレの抑制等を目的とした長期金利の引上げを行ったことによる円安の進展がエネルギーや鉱物、食料等の多くを海外からの輸入に依存している我が国において、さらなる物価の高騰に拍車をかける状況となっているものと捉えております
その原因は、新型コロナとウクライナ侵略だけではありません。アベノミクスによる異次元の金融緩和が異常円安をつくり出し、物価高騰を招いた重要な要因の一つであることは誰の目にも明らかです。その責任は極めて重いと言わなければなりません。なぜ物価高騰で暮らしがこうも苦しいのか。賃金が下がっているからです。年金が貧しい上に下がり続けているからです。教育費の負担が重過ぎるからです。
ロシアによるウクライナ侵略は、世界の食料にも深刻な影響を広げ、日本においては農業の再建と食料の海外依存からの転換がいよいよ急務になっています。政府が５年ごとに実施している農林業センサスの2020年の結果は、農業の衰退の流れがさらに加速していることを浮き彫りにしています。
また、今進んでいるロシアのウクライナ侵略、これに関連して、ロシアがウクライナの核施設攻撃を行うということなどが報道されたことから、世界最大の原発を有する県民の不安はますます増しているというふうに私は思っています。また、これもいろいろ報道されておりましたが、今期の知事在任中に再稼働に向けた準備が整う、そういう可能性が大きく報道されています。
ロシアによるウクライナ侵略の影響も輪をかけていることは言うまでもありませんが、当町にもその影響は出ているものと感じております。
長引くコロナ禍はいまだ収束が見えず、昨年来の原油高や原材料高、輸入価格を押し上げる円安、さらにロシアのウクライナ侵略の影響など、様々な物価が上昇しています。子育て世帯のこうした生活実態を見てほしいという観点から２つ質問いたします。 （１）、学校給食費は無償にできませんか。 （２）、現行制度の第３子無償化は、子育て支援になじまない制度であると考えます。
まず初めに、ロシアのウクライナ侵略について強く抗議をいたします。一日も早く停戦し、ウクライナに平和な暮らしが戻ることを祈るばかりでございます。 新型コロナによる経済への影響が続く中、ウクライナ情勢はじめ世界の不安定化による穀物の高騰が表面化してきております。とりわけ大きな影響を受けているのが食料品の値上げです。